まずは景気回復!!

 去る7月16日(木)衆議院本会議において、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」。いわゆる、「平和安全法制」が衆議院を通過しました。
 まず、国民の皆様にご理解いただきたい事は、なぜ「平和安全法制」が必要かという事です。それは、北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大など、我が国を取り巻く安全保障環境が、刻一刻と厳しさを増している為であり、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。
 この環境下で我が国の安全を守る為には、「世界中の友好国との信頼関係を深める外交努力」、「万が一の事態に対応できる切れ目ない体制による抑止力増強」、そして「より積極的な国際貢献による国際社会との協調」が必要です。
 実際に、危機を身近に感じている沖縄県石垣市議会からは、「中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を抱えている。我が国の安全を守るため、平和安全法制の今国会成立を要望する」という意見書が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣等に提出されました。
 今回の平和安全法制は、「抑止力の増強」と「より積極的な国際貢献」の為であり、万が一、武力を行使する場合にも、憲法九条のもとに許容される自衛の措置の限界を明示した「新3要件」を満たすことに加え、「国会の承認」が必要になります。この厳しい歯止めがあるので、一部で言われている「戦争に巻き込まれる事」や「徴兵制」、ましてや「戦争法案」などでは決してありません。
 戦後70年の平和な日本は、時の指導者が、さまざまな批判を受けながらも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐ為、「自衛隊の創設」、「日米安保条約の改定」、「PKO法」などの、困難な決断を行ってきたお蔭です。   
 私の政治家としての最も重要な使命は、「国民の命と平和な暮らしを守る事」です。その為に、新しい安全保障の整備が必要であると考えます。


平成27年7月

衆議院議員   大塚 高司

まずは景気回復!!

日本を守るために集団的自衛権の行使を限定的に容認します

日本の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが日本の存立も脅かすような「新3要件」にあたる場合に限り、日本防衛のための自衛の措置として、必要最小限の武力の行使が出来るようにします。

平和と安全を守る活動への支援を拡充・迅速化します

日本の平和と安全に重要な影響を与える事態では、自衛隊による外国の軍隊への後方支援(補給・輸送・医療など)が円滑に行えるようにします。ただし、戦闘現場では支援活動を行いません。同様の後方支援を、国際社会の平和と安全を脅かす事態でも行えるようにするため、新しい法律をつくります。

国際貢献を拡大します

紛争後の国際貢献として、自衛隊がこれまでも参加してきた国連PKOに加え、有志国が実施する類似の活動にも、PKOと同様の条件を満たせば、参加できるようにします。また、付近で活動中の日本人ボランティア等に危険が及ぶような時は、自衛隊が駆けつけて警護できるようにし、そうようなケースに限り、武器の使用制限を緩和します。

離島警備の迅速な出動と在外邦人の救出を可能にします

軍隊ではない武装集団が離党を不法占拠するようなケースで、警察の対処能力を超えるような場合は、迅速に自衛隊が出動できるようにします。また、海外の日本人に気概が及びそうな時、その国の同意を得るなどの一定の条件のもと、自衛隊が救出に向かうことを可能にします。

「新3要件」や国会承認などの厳しい歯止めがあります。

今回の平和安全法制には、厳しい歯止めをかけていますので、むやみに自衛隊を出すことはできないようにしています。国際貢献でも「参加5原則」などを満たす場合に限られ、外国の軍隊への後方支援は「国会の承認」を得なければなりません。武力を行使するような場合は「新3要件」を満たすことに加え、「国会の承認」も必要となります。


「新3要件」
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
  これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、ジユ及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

「国際貢献参加5原則」
1.紛争当事者間で停戦合意が成立
2.受け入れ国を含む紛争当事者の同意
3.中立的立場の厳守
4.以上の条件が満たされない場合に撤収が可能
5.武器使用は要員防護のための必要最小限に限る